・1920年(第1回国勢調査)の総人口は5,596万人、1945年の総人口は7,215万人。さらに1967年には1億 20万人と1億人を超えた。 ・2010年の総人口は1億2,806万人。 ・2012年10月の総人口(推計)は1億2,752万人。この2年間で約54万人の減少。 (参考)総人口は日本人人口と外国人人口の合計。 2017年の約63万人と比較すると約12万人減少し、約80%の規模となるとされた。 推計の考え方 将来の大学進学者数(C)は、推計18歳人口(B)に推計大学進学率(A)を掛けることによって求められる。 増加に転じ、国際連合人口部の推計によれば、1800年に10億人弱、1900年に16億人 強、第2次大戦後の1950年には約25億人となった(1900―50年の年平均人口増加率は 0.9%であった)。しかしながら第2次大戦前までに起こった、先進地域を中心とする 10年後の1955年にはベビーブームによってピラミッドの姿が一時的に回復したものの10歳未満が減少を始めている。. まず、日本の人口について細かく見ていきましょう。 日本の人口は現在、1億 2711万人です。 ずっと増加を続けていましたが、今回の調査によると、前回の平成22年から5年間で94万7千人減ったことになります(0.7%減少で、年の平均減少率は0.15%) “約90万人減った”といってもピンとこないでしょう。 イメージでいうと平成23年度の鎌倉に来た海水浴客数とほぼ同等です。 要は夏に見られる水着ギャルが大量にいなくなってしまった!という認識で構いません笑 また、小さな国土の日本ですが、世界で1… 空き家が増える理由はズバリ日本の人口の減少と少子高齢化によるものです。 日本の人口推移について. 1945年は戦争によって20代、30代の男性人口が大きく減少している。. 人の減少となり、大正9(1920)年の調査開始以来、初めての減少となった。 平成27(2015)年国勢調査による人口を基準に、2060年までの東京の人口を推 計すると、東京の人口は、今後もしばらく増加を続け、2025年の1,398万人をピー 福井市の人口推移 1889年~2018年(明治22年~平成30年), 国勢調査人口統計推移 1920年~2015年(大正09年~平成27年) 岐阜県安八郡神戸町の人口推移及び人口増減率 1980年~2015年(昭和55年~平成27年) パチンコ人口が減少している…?という話がありますが、時代の流れとともに実際変化があったのでしょうか。そうだとしたら減少の理由とはどんなものがあるのでしょう。パチンコ人口ピーク時から現在への流れなど減少にまつわるあれこれを検証してみました。 ・2000(平成12)年の82.9万人をピークに人口は減少傾向 ・国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による推計では、2040年には63.3 万人まで減少する見込み。この人口は、1900(明治33)年や昭和初期の人口 … 1999 年の国勢調査では本国の5,530 万人がフランス国籍で、330 万(5.6%)が外国国籍で あった。1990 年から外国国籍の住民の総人口に占める割合は減少したが、これはフランス国籍 の取得によるもので、いわゆる「外国人」が減ったためではない。 1以下の表のように1945年に大蔵村の人口は9,566名も有したが、1945年 から2010年までに65年の間に大蔵村の人口は約61%減少した。深刻な少子高齢・過疎化が続 いている現状である。 年 度 1945 1955 1965 1975 1985 1995 2005 2010 世帯数 1,478 1,509 1,290 1,172 1,135 1,096 1,085 1,045 2017年の約63万人と比較すると約12万人減少し、約80%の規模となるとされた。 推計の考え方 将来の大学進学者数(C)は、推計18歳人口(B)に推計大学進学率(A)を掛けることによって求められる。 2010~11年に65歳以上人口の対前年の増加幅が縮小したのは、終戦前後の1945~46年に一時的に 出生者数が減少したことによるものです。)。出生者数は「団塊の世代」が親の世代となった第 2次ベビーブーム(1971~74年、この世代は「団塊ジュニア」と呼ばれる。 出生数の推移と人口増加率. 第18 回国勢調査(2005 年10 月1 日実施)は、わが国の総人口が2004 年の1 億2,778 万7,000 人をピークに減少に転じたことを明らかにした。第 2 次大戦終結時(1945 年)を例外に、右肩上がりに増加してきた日本の人 口が、いよいよ減少の時代に入った。 6 平成27年版 厚生労働白書 序 80章 人口減少の見通しとその影響 図表序-1-2 我が国の人口推移 35.4 12.8 9.1 59.7 61.3 50.9 4.9 26.0 39.9 0 10 20 30 40 50 60 70 0 2,000 増加に転じ、国際連合人口部の推計によれば、1800年に10億人弱、1900年に16億人 強、第2次大戦後の1950年には約25億人となった(1900―50年の年平均人口増加率は 0.9%であった)。しかしながら第2次大戦前までに起こった、先進地域を中心とする 日本の人口の減少と少子高齢化. 1975年です。その年に特殊合計出生率が2.0を切り、少子化がスタートしました。ただもっと重要なのは、その前年、1974年に出された戦後2回目の「人口白書」で、「昭和85年=2010年」に日本の総人口がピークを迎え、その後は減少することを予測していたことです。 44~45年にかけて人口が減っているのは、戦時中に栄養面なども悪くなり子供が産まれにくくなったり、病気などで亡くなったりする方が多かったことと、原爆等で亡くなったかたが多いからでしょう。 1945年の総人口は、11月1日現在の人口調査による人口71,998,104に軍人・軍属及び外国人の推計人口149,000を加えた補正人口。 市場の縮小、人手不足 まず挙げられるのが、 国内でモノやサービスが売れなくなること です。 人口増加の理由として、1945年10月の石炭生産緊急対策要綱による復興資金の供給が上げられます。 さらに、1948年のGHQによって輸入砂糖の出炭奨励特配、戦争から労働者が帰還したことなどが人口が増え続けた要因です。 6 平成27年版 厚生労働白書 序 80章 人口減少の見通しとその影響 図表序-1-2 我が国の人口推移 35.4 12.8 9.1 59.7 61.3 50.9 4.9 26.0 39.9 0 10 20 30 40 50 60 70 0 2,000 総務省統計局が発表した人口速報集計結果によると、日本の人口が1920年の国勢調査開始以来、初めての減少となった。今後、急激に人口が増加することはないことが予想され、日本は人口減少社会に突入 … 昭和11年(1936年)には7,000万人を超えたが、その後戦争による死亡や軍人・軍属等の海外流出とそれに伴う出生率の低下によって、人口増加率は大幅に低下し、昭和20年(1945年)には、人口減少を記録した。 人口減少は1970年代からわかっていたのは本当なのか?【少子化】【86万人】 投稿日 2020-02-19 2020-02-17 投稿者 Mind Color コメントをどうぞ . 出生数や出生率について調べていると必ず出てくる「ひのえうま(丙午)」という単語。皆さんはご存じでしょうか。あまり聞きなれない単語なのですが、この"ひのえうま"はある1年のことを指す言葉であり、この年には不思議な現象が起きたことが知られています。 理由は疎開に より北海道に人が集まったこと。しかし戦後は徐々に減少し、現在はトッ プ5にはいることはありません。1888年には全国最下位で、1945年には日本一に輝く。両方を経験した都道府県は北海道だけでしょう。 東京オリンピックの翌年1965年には団塊の世代が突出しているもののまだピラミッドのような三角形をかろうじて維持している。. その前に戦後日本の人口を見ておく。総務省統計局の人口ピラミッドを見ると日本の人口構成の変化が一目瞭然である。1945年は戦争によって20代、30代の男性人口が大きく減少している。10年後の1955年にはベビーブームによってピラミッドの姿が一時的に回復したものの10歳未満が減少を始めている。東京オリンピックの翌年1965年には団塊の世代が突出しているもののまだピラミッドのような三角形をかろうじて維持している。これは1975年まで続くが、1985年にはピラミッド形は完全に失われ、人口構成は釣鐘形に変化した。そして2010年まで釣鐘形の重心は毎年上昇してきた。, 日本の総人口は終戦から1980年代にかけて急速に増加した。終戦の1945年、日本の人口は約7215万人でしかなかった。しかしこの後人口は拡大し始め、1955年には9008万人、東京オリンピックの翌年1965年には9921万人、1970年に人口1億人を突破した。その後も緩やかに増加を進め、2010年には12,806万人に達した。この人口は世界195ヵ国中10番目に位置し、ビジネスの側面から見ても巨大市場だと言える。, [表・グラフ:平成22年国勢調査_人口等基本集計結果_結果の概要表Ⅱ-1-1 年齢(3区分)別人口の推移-全国(大正9年~平成22年)平成23 年10月26日総務省より作成], グラフからも分かるように1985年以降、日本の高齢化は一気に進み始め、人口のピラミッドが釣鐘に移行していったのである。しかし大きな変化はこれだけではない。世帯の構成が劇的に変わってきたのである。世帯数の推移を見ると戦後一貫して世帯数は右肩上がりに増えている。1950年には1658万世帯だった世帯数が東京オリンピックの翌年の1965年には2328万世帯で1.4倍に膨れ上がっている。人口の伸びが鈍ってきた1980年代でも世帯数は増加を続け、2000年には4678万世帯、2005年では4906万世帯。平成22年国勢調査によると2010年10月1日現在の我が国の確定した世帯数は5195万504世帯となり,調査開始以来、初めて5000万世帯を超えた。今の日本では1億2800万人が実に5000万世帯以上に分かれて生活しているのである。この世帯数の増加が日本市場を拡大してきたともいえる。世帯単位で購入する洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどは人口増加だけでなく世帯数の増加が大きく貢献してきたことは、このデータからも良く分かる。, © 2004-2020 Sentence Inc|会社概要 Company Profile|沿革 Company History|企業理念 Business policy|免責事項 Disclaimer|プライバシーポリシー Privacy policy|お問い合わせ Contact|. Contents. ・1920年(第1回国勢調査)の総人口は5,596万人、1945年の総人口は7,215万人。さらに1967年には1億 20万人と1億人を超えた。 ・2010年の総人口は1億2,806万人。 ・2012年10月の総人口(推計)は1億2,752万人。この2年間で約54万人の減少。 (参考)総人口は日本人人口と外国人人口の合計。 広島県の人口は1998年の288万5617人をピークに減少しているが 、広島市の人口は増加が続いている。2009年時点では、2015年以降人口減少に転ずると予想されていた 。そのため、広島市の広島県における人口比(人口集積率)は上昇傾向にある。 勢調査確定結果によれば,2015年10月1日の日 本の総人口は1億2709万5000人であった。その うち,日本人は1億2428万4000人で,2010年よ り107万4953人(0.9%)減少し,2010年に続い て2回連続して減少した。一方,外国人は過去 最多の175万2000人(総人口の1.4%)となり, 2.1人口減少 (1)全国の動向 戦後、一貫して増加し続けた日本の人口は減少局面に入り、2010年の人口は1億2806万人で あった。国立社会保障。人口問題研究所の出生中位仮定、死亡中位仮定の将来人口推 … 出生数や出生率について調べていると必ず出てくる「ひのえうま(丙午)」という単語。皆さんはご存じでしょうか。あまり聞きなれない単語なのですが、この"ひのえうま"はある1年のことを指す言葉であり、この年には不思議な現象が起きたことが知られています。 朝鮮人徴用者の日本移入は1944年 9月から1945年 3月までの期間実施された 。1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している 。 現在、日本の人口減少が大きな問題となっており、40年後(2060年)の人口は、約8,600万人と予想されています。日本の人口は、約1億2,649万人(2018年現在)ですから、4,000万人以上減少することになります。日本の人口ピークは、2 まず考えられるのは、ロシアの多くの地域が寒すぎて人が住むのに適していないということだ。人口のほとんどは、面積では23%を占めるに過ぎないヨーロッパ・ロシアに集中していて、他の人々は南部のアジア地方に住んでいる。 北部シベリアの巨大な森林地帯は、ほとんど無人のままで、クマが住み、タイガが広がっているだけである。しかし豊富な鉱物資源が永久凍土の中に埋もれている。国際地理学連合のウラジーミル・ … 理由は疎開に より北海道に人が集まったこと。しかし戦後は徐々に減少し、現在はトッ プ5にはいることはありません。1888年には全国最下位で、1945年には日本一に輝く。両方を経験した都道府県は北海道だけでしょう。 空き家が増える理由はズバリ日本の人口の減少と少子高齢化によるものです。 日本の人口推移について. 2015年に行われた、最新の国勢調査によると、日本の人口は約1億2709万人でした。国勢調査とは5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行う調査ですが、前回の2010年の調査に比べ、約96万人減少していました。1920年の調査開始以来、初めてのことです。 総務省の推計によると、日本の人口は2008年にピークの約1億2810万人を迎えていて、そこから減少しています。今年2017年1月1日現在の概算値では、約1億2686万人 … 昭和19 1944年 73800 -1691 1902 2147 -245 -1462 15 -22.9 194.1 … 昭和20 1945年 (c) 72200 3603 1576 1369 207 3471 -75 49.9 196.0 … 昭和21 1946年 75800 2352 2623 1164 1460 1001 -109 31.0 205.7 … 昭和22 1947年 (d) 78101 1905 2718 986 1732 318 -144 24.4 212.0 934 昭和23 1948年 80010 1773 2711 943 1768 149 -144 22.2 217.1 954 2010~11年に65歳以上人口の対前年の増加幅が縮小したのは、終戦前後の1945~46年に一時的に 出生者数が減少したことによるものです。)。出生者数は「団塊の世代」が親の世代となった第 2次ベビーブーム(1971~74年、この世代は「団塊ジュニア」と呼ばれる。 人口1億人を突破するが、減少傾向へ. そして、1967年に1億人を突破。 しかし、2004年をピークに人口は減少に転じる。 現在の低出生率のままでは、約100年後の2110年には人口が4300万人(2012年推計)を切り、明治中期に戻ると推測される。 1900年の各地の人口 戦後昭和期・平成期における日本の人口政策 ているからである。より具体的にいえば,s は人々の貯蓄性向によって,n は人口要因によっ て,そしてv w とOは生産技術によって決まるからである。 6) 成立する可能性が高い長期的経済成長の関係は,次の2 つの関係である。 ちょっとここで原点に帰ってみましょう。人口が減るのはマズいのでしょうか? 一見、「人口が減る」からといって、そう大騒ぎする必要はないようにも思えます。2008年が日本の人口のピークだったわけですから、昔は今ほどの人口規模ではなかったということ。例えば、2050年には約9,708万人にまで減少すると予測されていますが、この人口は、1965年の人口約9,828万人に近い規模です。「単に昔の人口規模に戻るだけ」。そ … ビジネスパーソンとして知っておきたい、ニュースの「なぜ」について詳しく解説するこのコーナー。通信社記者などを経て、現在はライターとして子ども向けの新聞などで、ニュースをわかりやすく説明している大井明子さんに、解説してもらいます。, 前編では、日本の人口がこれから、どれだけ減っていくのか、それはなぜなのかを見てきました。「人口減」=「マズい」という文脈で語られることが多いですが、なにがどうマズいのか、後編ではそれを見ていきます。, ※前編記事「人口減少はなぜ「マズイ」のか?(前編)――人口減少の原因とは」はこちら, 一見、「人口が減る」からといって、そう大騒ぎする必要はないようにも思えます。2008年が日本の人口のピークだったわけですから、昔は今ほどの人口規模ではなかったということ。例えば、2050年には約9,708万人にまで減少すると予測されていますが、この人口は、1965年の人口約9,828万人に近い規模です。「単に昔の人口規模に戻るだけ」。そう考えると、特段問題ないようにも思えます。, しかし実際は、同じ1億人弱でも、1965年と2050年では、大きく「中身」が違います。, 「中身」とはつまり、年齢構成です。1965年の65歳以上の割合(高齢化率)は6.3%なのに対し、2050年は38.8%と、割合が6倍以上に増える見込みです。高齢化が進んでいるのです。人口が減ることそのものよりも、高齢者の割合が増えること(若い人が減ること)の方が、多くの問題をもたらすと考えられています。, 資料:総務省統計局「日本の統計2016」(2015年まで)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年1月推計)(2020年以降), 注:1940年の総人口は、国勢調査による人口73,114,308から海外にいる軍人・軍属の推計数1,181,000を差し引いた補正人口。1940年の高齢化率は、外国人を除いた割合。1945年の総人口は、11月1日現在の人口調査による人口71,998,104に軍人・軍属及び外国人の推計人口149,000を加えた補正人口。, まず挙げられるのが、国内でモノやサービスが売れなくなることです。「日本は少子高齢化で市場拡大が見込めない」とう言い方がされているのは、このことです。自分で稼いで消費する人が減るので、「売り先」が減ってしまいます。多くの企業が、海外市場に目を向けて、グローバル化を加速させているのは、このためです。, 労働力が足りなくなり、生産力が下がる、とも言われています。労働力の中心となる15~64歳の人口(生産年齢人口)を見ると、1995年に8,716万人でピークを迎え、以降減少を続けています。2016年8月1日時点では7,665万人。今後も減少が見込まれており、2027年には6,980万人、2060年には4,418万人と、ピークの1995年の半分以下になると推計されています。生産力、つまりモノやサービスを生み出す力は、働く人の数、働く時間数、生産性の掛け算なので、生産性が劇的に上がらない限りは、生産年齢人口が減ることは生産力低下につながります。, 一方で各企業は、業績を落とすのは嫌ですから、生産力を維持するため一定の労働力を確保しようとします。既に若手の採用に苦労している企業が出てきていますし、今そうでなくても、将来人手不足に陥ることを懸念している企業も増えています。, さらに深刻な問題が起きているのが、社会保障制度、特に公的年金制度です。公的年金制度、公的医療保険(健康保険)などの制度は、人口が増加し経済が成長している時代に作られているので、人口増加と経済成長が将来も続くことを前提にしています。どちらも見込めない現在、根本的な見直しに迫られており、年金の支給開始年齢の引き上げなどが検討されています。, 国民年金制度が創設された1961年の高齢化率(65歳以上の割合)は約6%で、現在(2016年8月1日現在)の27.2%とは大きな違いがあります。現在の年金制度は、現役世代が払い込む保険料を、高齢者に年金として支払う制度。保険料を納める現役世代が減り、年金を受け取る高齢者が増えるほど、資金繰りは厳しくなり、現役世代への負担は大きくなります。, 1965年には高齢者(65歳以上)1人を、現役世代(20~64歳)9.1人が支えているという計算でしたが、2014年は高齢者1人を現役世代2.2人で支える形になっています。, 組織・人事マネジメントを専門とするグローバルコンサルティング会社、マーサーが2016年に発表した、グローバル年金指数ランキングでは、日本は27か国中26位という低い評価を受けています。このランキングでは、年金の支払いが十分か、制度の持続性はあるか、制度のガバナンスが保たれや国民とのコミュニケーションが取れているか、などを基準に評価しており、1位はデンマークで、オランダ、オーストラリア、フィンランドと続きます。日本の評価の低さは、年金の支払い額の低さや、制度の危うさが響いています。, 今更言っても仕方がないことかもしれませんが、既に1975年には出生率は2.0を切っていましたし、そのころから将来の人口減少や経済成長の鈍化を心配する声は上がっていました。少子高齢化は進んでいたものの、人口はまだ増えており、問題を先送りするうちに、状況がこれほど深刻になってしまったのです。, さまざまなアイデアが上がっており、取り組みは始まっていますが、残念ながらどれも、劇的に状況を変えるほどの効果は期待できません。人口を「増やす」ことはあまり現実的ではなく、減少を緩やかにしたり、人口が少ない状態でも社会の活力を維持する、といったことを目指すものです。, 少子化を食い止めるための方策として、企業の長時間労働の慣行を改めたり、子育て中や介護中の人でも仕事を辞めずに働き続けられる柔軟な働き方を可能にすることなどが挙がっています。また、保育園などの子育てをサポートする仕組みを整えること、教育費の負担を下げることなどが考えられます。, 子どもを産む、産まないは個人の選択なので、産まない選択をした人に気持ちを変えるよう強制するような施策ではなく、「本当は産みたいのに、環境が整わず産めない」という人が、安心して子どもを産み、育てられる環境を作る必要があるでしょう。, 労働力不足に対しては、外国人労働者を活用しようという議論もあります。しかしこれには反対意見も多く、議論はあまり進んでいません。, その一方で、女性や高齢者の力を活かすことで、減少する労働力を補おうという動きもあります。女性が働き続けられる環境づくりは、少子化対策でもありますが、こうした意図もあるのです。, また、2013年には、定年年齢が60歳から65歳に引き上げられました。今後さらに引き上げられる可能性があります。年を取っても、できるだけ長く働いて自分の稼ぎで生活し続けてもらうことで、労働力不足を補うとともに、年金支給開始年齢の引き上げにも備えてほしい、というわけです。, 人口減少による生産力のダウンについては、ロボットやAIなどの技術革新などによって、生産性を上げることでカバーできるとする議論もあります。, そもそも1950年代~1960年代に、日本経済が急速に成長していたころ(高度成長期)は、確かに人口も増加していましたが、経済成長は人口の増加だけによるものではありませんでした。技術の進歩により生産性が上がっていたことも、大きく寄与していたのです。労働人口が減っても、それだけ技術が進歩して生産性が上がれば(つまりイノベーションが起きれば)、生産力は伸ばせるし経済成長はできるというわけです。, また、他の先進国に比べると、日本の労働生産性は低く、日本生産性本部によると、OECD(経済協力開発機構)に加盟する先進国35カ国中、日本は過去40年以上、20位前後で推移しています。2015年の労働生産性(就業1時間当たりの付加価値)は、42.1ドルと20位で、1位のルクセンブルク(95.0ドル)の半分以下、5位のアメリカ(68.3ドル)の6割程度に留まります。これはつまり、まだまだ日本の生産性には「のびしろ」があるということになります。, いずれにせよ、急激に現状を好転できるような決定的な特効薬はありません。その一方で、少子高齢化、人口の減少は、かなり深刻です。公的年金制度をはじめとした社会保障制度の見直しは、避けて通れません。高齢者が生活しやすい街づくりも必要です。少子高齢化や人口減少を前提にした社会作りに発想を変える必要があるでしょう。, ワシントン大学卒業後、時事通信社に入社し、記者として警察、経済などを担当。再びの留学を決意し、米国コロンビア大学国際公共政策大学院を卒業。大手家電メーカーなどを経てライターとして独立。, ビジネスパーソンのための、キャリアとビジネスのニュース・コラムサイト。 キャリア構築やスキルアップに役立つコンテンツを配信しています。, リクナビNEXT、及びリクナビNEXTジャーナルの公式サイトを装ったサイトがある、との情報が寄せられています。個人情報の流失や詐欺被害に繋がる恐れもあるため、不審なサイトには十分にご注意いただきますよう、お願い申し上げます。, 株式会社リクルートキャリアが運営する社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】全国の求人情報を勤務地や職種、あなたのスキルや資格などから検索でき、転職ノウハウや転職活動体験談等、転職成功のヒント満載の求人/転職のサイトです。職務経歴や転職希望条件などを匿名で登録しておくと、あなたに興味を持った求人企業や転職エージェントから直接オファーが届くスカウトサービスもあります。, 1965年の65歳以上の割合(高齢化率)は6.3%なのに対し、2050年は38.8%と、割合が6倍以上に増える見込みです, 生産力、つまりモノやサービスを生み出す力は、働く人の数、働く時間数、生産性の掛け算なので、生産性が劇的に上がらない限りは、生産年齢人口が減ることは生産力低下につながります, 公的年金制度、公的医療保険(健康保険)などの制度は、人口が増加し経済が成長している時代に作られているので、人口増加と経済成長が将来も続くことを前提にしています, 保険料を納める現役世代が減り、年金を受け取る高齢者が増えるほど、資金繰りは厳しくなり、現役世代への負担は大きくなります, 少子高齢化は進んでいたものの、人口はまだ増えており、問題を先送りするうちに、状況がこれほど深刻になってしまったのです, 人口を「増やす」ことはあまり現実的ではなく、減少を緩やかにしたり、人口が少ない状態でも社会の活力を維持する、といったことを目指すものです, 「本当は産みたいのに、環境が整わず産めない」という人が、安心して子どもを産み、育てられる環境を作る必要があるでしょう, そもそも1950年代~1960年代に、日本経済が急速に成長していたころ(高度成長期)は、確かに人口も増加していましたが、経済成長は人口の増加だけによるものではありませんでした。技術の進歩により生産性が上がっていたことも、大きく寄与していたのです, 他の先進国に比べると、日本の労働生産性は低く、日本生産性本部によると、OECD(経済協力開発機構)に加盟する先進国35カ国中、日本は過去40年以上、20位前後で推移しています, 【精神科医に聞く】あなたにピッタリなストレス解消法はどれ?上手なストレスとの付き合い方は?, 【幸せホルモン】ストレスを消し多幸感を与えてくれる“オキシトシン”を出す方法【神秘の力】, 自分の「強み」、正しく認識していますか? よくある勘違いケースと自己分析のポイントとは. 1 我が国の総人口は、2010年(平成22年)にピーク(12,806万人)となり、以降は減少していく見通し。 2010年から2025年までに高齢人口は約709万人増加(後期高齢人口は約759万人増加するのに対し、前期高齢人口は約50万人減少)する一 終戦直後の数年間の出生率の高さが際立つ。この世代を”団塊の世代”と呼ぶのだがそれから約25年後の昭和45年頃から第二次ベピーブームが到来していることに気づく。 人口減少の本当の理由とは 【本格的に人口減少に突入】 日本の人口が本格的に減少し始めました。総務省の人口推計では2009年10月1日の人口で、前年比で18万3千人の減少を見、2年連続の減少となってい … 韓国や中国が数年後には、急激な人口減少に見舞われるのが確実になっている。 東アジアの急激な人口減 日本の少子高齢化と出生率の低さは世界的に有名で、子供用おむつより大人用おむつが多く売れる国として紹介された。 日本の人口の減少と少子高齢化.

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